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おしどりマコ&ケン in おのみち


おしどりマコ&ケンinおのみち20170514


20日に山口市でも開催された おしどりマコ&ケンのトークライブ。非常に密度が高く、メモがあまりとれませんでした。14日に尾道市で開催されたトークライブがアップされていたのでご紹介します。

山口・上関原発計画、中国電力が追加で地質調査へ

山口・上関原発計画、中国電力が追加で地質調査へ  
(産経新聞5月17日)

中国電力広島市)は17日、山口県上関町で進める上関原発計画に関し、追 加の地質調査を実施すると明らかにした。期間は約1年間の予定で、6月中旬か ら開始する見込み。  

国電によると、建設予定地内にある断層をボーリング調査し、約1200 万~1600万年前に形成された鉱物脈にずれがなかったか調べる。中国電はこ れまでの調査で、約12万~13万年前以降は断層活動がなかったことを確認し ているとしており、「安全性をさらに補強したい」と説明している。  

中国電力の上関原発準備事務所は「四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の再稼働 の際の審査で、同様の手法による調査結果が原子力規制委員会で採用された経緯 があり、独自調査することにした」としている。  

山口県は昨年8月、中国電が申請していた建設予定地の海の埋め立て免許延長 を許可。あわせて村岡嗣政知事が原発本体の着工時期の見通しがつくまで工事を しないよう要請し、中国電も「慎重に対応する」としている。

http://www.sankei.com/west/news/170517/wst1705170070-n1.html

伊方原発周辺の地震ポテンシャル ~想定されるあらゆること~

伊方原発がどれほど危険な状況にあるか、
早坂康隆(広島大学院理学研究科)


伊方原発 中央構造線 深層崩壊 瀬戸内海汚染

今夜放送@Eテレ 「原発被災地最小の村 葛尾村の記録」

原発でひとたび事故が起これば、自治体、電力会社レベルで対応できないことを、東京電力福島第一原子力発電所の核事故からもっと学んでほしい。

【今夜放送 ぜひご覧ください】

原発被災地最小の村 葛尾村の記録」
今夜EテレハートネットTV午後8時から前編、後編は明日夜8時から
(再放送は15日、16日 いずれも午後1時5分から)

http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/calendar/program/?id=201703082000

 

<原発からの請求書>(1) 福島事故賠償 検針票のどこに?

東京新聞 2017年3月1日 朝刊より(漢数字を数字に変えています)

原発からの請求書>(1) 福島事故賠償 検針票のどこに?
 
 東京電力福島第一原発事故からまもなく6年になります。同原発の処理や核燃料サイクルなど原発の後始末の費用は本紙集計で40兆円に膨張、家計負担も増えています。しかし、負担の実額は不明確。毎月、電力会社から届く使用量と代金の記載された「検針票」を手掛かりに負担の実態を探ります。お手元の検針票と比較しながら、エネルギー政策を考えてみませんか。 (吉田通夫、池尾伸一)

 Q 電気代に原発の費用は入っていますか。
 A 原発の運営費が含まれるのは当然ですが、さまざまな経費が電気代や、電線で電気を送るための「託送料」に上乗せされています。託送料には核燃料の再利用や自治体への補助金も乗っています。これらは電力会社が送ってくる検針票に記載されています。送らない会社もありますが、ネットではみられます。

 Q これからさらに福島原発の処理費が加わってくるのですか。
 A いいえ。すでに被災者への賠償費については大手電力の利用者は払っています。当初五兆四千億円と推計された賠償費は事故を起こした東電が負担することになっています。
 しかし東電の利益が低迷し、政府は2011年からほかの電力会社も含めて「将来の事故への備え」の名目で年間1630億円を集金、賠償に充てています。仮にこのまま全額を賠償に充てるなら、約30年かかる計算。大半の電力会社はこれを電気代にそのまま上乗せしており、東電の場合、年間567億円を上乗せしています。

 Q 家庭の負担は。
 A 販売電力量で計算すると、月359キロワット時を使った夫婦子供二人の家庭(図のケース)では90円。月260キロワット時を使う東電の平均家庭は月65円で年間780円。賠償金に達する30年の合計では23400円払うことになります。

 Q 毎月の負担は少なくみえても累積すれば多額の負担ですね。
 A それだけではありません。政府は昨年末、賠償が2兆4千億円膨らむとして、追加分は託送料に上乗せして2020年から40年かけて工面すると決めました。一キロワット時0.07円として、図の世帯では月25円。平均家庭は月18円、年間216円の負担で従来負担と合わせると年996円になります。30年分の従来負担と40年分の追加負担を足した総額は32040円に達します。

 Q 太陽光の会社に切り替えればよい?
 A 追加分は新電力の利用者も含まれます。

 Q なぜ原発を利用していない人まで払う必要が。
 A 政府は事故に備えたお金は、1960年代から積み立てておくべきだったと主張。国民は格安価格で原発の恩恵を受けていたとして、不足分を全国民に請求すると言っているのです。これから生まれてくる子どもたちも「過去に原発の電気を本来より安く使った」と払わせられるのです。時空を超えた、あり得ない請求書といえます。

 Q 本来のあり方は。
 A ルールに従い東電を破綻させ、株主や貸し手の銀行に負担させるのが筋との意見が根強いです。託送料は国会のチェックもなく、経済産業省の認可だけで引き上げ可能。電力会社と政府が責任を置き去りにして、安易に国民に負担転嫁する姿勢が濃厚です。

 (次回は福島原発廃炉費)
 原発政策と電気代についての疑問、意見をお寄せください。ツイッター上からハッシュタグ #原発からの請求書 をつけて投稿してください。
メールは keizai@tokyo-np.co.jp ファクスは03(3595)6914

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伊方原発運転差止仮処分記者会見と学習会のお知らせ

伊方原発運転差止仮処分記者会見と学習会のお知らせ

学習会では、原発差止め裁判の全国的な最新情勢を、脱原発全国弁護団代表の河合弘之弁護士にお話ししていただく予定です。
・日時 3月3日(金)午後1時〜 記者会見
                               午後2時半〜 学習会(講師伊方裁判弁護団)
・場所  岩国市福祉会館 (岩国市麻里布7-1-2)
参加の事前申込は不要、参加費無料。

(問い合わせ先)
伊方原発をとめる山口裁判の会事務局(周南法律事務所)
電話 0834-31-4132

「岡山へ避難移住して思うこと~私が出会った原発災害」 大塚愛さん講演会@小郡

おいでませ山口♪定住支援ネットワーク・Facebookより転載

2011年の東日本大震災から6年目を迎えようとしています。震災や原発事故の風化という声が聞こえて久しいですが、まだまだ被災者、避難者は多くの困難を抱えています。
このたび福島県川内村から岡山県へ避難移住した大塚愛さんをお招きして、講演会を開催するはこびとなりました。

大塚愛さんは避難後間もなく避難移住者のサポートや保養の受け入れ団体「子ども未来・愛ネットワーク」を立ち上げ代表として活動。昨年秋には岡山県議会議員に当選、活動の場を広げてこられました。

「岡山へ避難移住して思うこと~私が出会った原発災害」という題でお話しいただき、その後、参加の皆さんとの交流の場も設けます。
県内の被災者、定住支援、保養活動に携わっておられる皆さま、関心を寄せてくださる皆さま、大塚さんとの意見交換だけでなく、各グループの交流の場としてもご参加いただければと思います。
皆さま方のご参加をお待ちしております。

日時:2月26日(日)午後1時30分~4時40分
会場:小郡地域交流センター
   山口県山口市小郡下郷609−1
お問い合わせは安藤(電話080-6331-0960)まで

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