山口県議会 『原子力政策に関する意見書(案)』 提出か
現在開催中の県議会で自公議員7名から「原子力政策に関する意見書」が提出されるようです。提出書案には、「福島第一原子力発電所の事故により、今なお、避難を余儀なくされている国民が多数いることを重く受けとめ・・・」という文言。避難者の存在を重く受け止めているなら、なぜ原子力政策を後押しするような意見書を提案するのでしょうか？
残念ながら県議会で上関原発建設反対派は少数派。特に今回提案書案を審議する商工観光委員会所属で原発反対派は戸倉多賀子さんだけです。審議の傍聴も出来ますので応援しましょう。
★10月4日（火）県議会商工観光委員会＠山口県庁会議棟
与党議員が国に提出する意見書についての審議が行われます。時間はお昼前後になりそうです。10：30に傍聴席に入るか、もしくは休憩後に入るかすると確実、 傍聴席は21人分あります。
本会議も傍聴しましょう。
★10月7日（金）午後1時から本会議＠山口県庁会議棟
『原子力政策に関する意見書(案)』
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提出者
山口県議会議員 林 哲也（自）高瀬利也（自）新谷和彦（自）笠本俊也（自）
岡村精二（自）小泉利治（公）新造健次郎（自）
原子力政策に関する意見書（案）
東日本大震災の発生に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故から5年余りが経過した。現地では、廃炉・汚染水問題の根本的な解決に向けて、国が前面に 立って、収束に向けての取り組みが着実に実施されているが、依然として周辺住民は避難生活を余儀なくされている状況にあり、早期の事態の収束と1日も早い 復興・再生に向け、引き続き国や事業者が一丸となって取り組むことが求められている。
また、福島第一原子力発電所事故のち、国においては、経済産業省から分離・独立した「原子力規制委員会」を設置し、本事故の教訓や最新の技術的知見、海外 の規制動向などを踏まえて、世界で最も厳しい水準とされる規制基準を策定され、原子力発電所の安全対策の強化がなされたところである。
さらに、国のエネルギー政策については、平成26年4月に「第4次エネルギー基本計画」が閣議決定され、原子力を重要なベースロード電源として位置づけ、 「長期エネルギー需給見通し」において、2030年度の電源構成における原子力比率を22％から20％程度とするなど、将来にわたって原子力発電を一定比 率活用する方向性が示された。
これは、まさに現実を見据えた責任あるエネルギー政策と受け止めているが、今後は、その実現に向けた具体的な国家戦略を示していく必要がある。
一方、福島第一原子力発電所の事故を契機とした国民の間の原子力に対する不信・不安がいまだに改称されていないところである。
本県においては、重要電源開発地に指定されている上関原子力発電所の建設計画があるが、こうした現状を踏まえると本計画についても、これまで以上に国及び事業者が国民の理解と立地自治体の協力を得るように努めることが不可欠であると考える。
このため、国の責任において、エネルギー政策について国民の十分な理解を得るとともに立地自治体の自立的・持続的発展を図っていくことが求められている。
よって、国においては、原子力政策の推進に係る下記条項について、特段の措置を講じるように強く要望する。
記
1 福島第一原子力発電所の事故により、今なお、避難を余儀なくされている国民が多数いることを重く受けとめ、事態の早期収束・廃止措置の早期完了に向け、引き続き、国が前面に立ち責任を持って取り組むこと。
2 原子力政策については、安全確保を大前提として、国民全体に対して国が丁寧に説明し、意見を聞き、理解を得ることが重要であることから、継続的な理解活動に取り組み、国民の信頼確保と安心の醸成に努めること。
3 福島第一原子力発電所の事故から得られた知見はもとより、絶えず国内外における最新の知見を収集し、関係機関や専門家等の意見を聞きながら幅広い議論を行った上で、原子力発電所の完全性向上のため、原子力規制のより一層の充実・強化に不断に取り組むこと。
4 安全確保の第一義的な責任を有する原子力事業者に対し、最低限の規制要求条項を満たすだけでなく、さらに安全性の向上に向けた自主的かつ継続的な取り組みを一層促すとともに、指導・監督を強化すること。
5 長年、国のエネルギー政策に協力してきた立地地域が継続的に維持・発展できるよう電源立地地域対策交付金の見直しなど、さらなる地域振興策に努めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
山口県議会議長 畑原基成
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上関の自然を守る会が、レッドリスト上関２０１６(上関の希少野生動植物)を発行
中嶋光雄県会議員（社民党）のFB(フェイスブック)から転載させていただきます。
ここから↓
上関の自然を守る会が、レッドリスト上関２０１６(上関の希少野生動植物)を発行。記者会見、 その後、山口県に申し入れ。環境保護の観点から上関原発計画が貴重な自然生態系に与える壊滅的な影響についての中国電力の環境アセスメントの不十分さを指摘し、山口県として独自の監視体制の確立を要求してきたところだが、８月３日に山口県知事は６年間も判断を棚上げしてきた原発建設予定地の公有水面埋立免許延長許可を客観的情勢変化もない中で下したことに不信と怒りを抱き、山口県が世界に誇るべき貴重な自然遺産を守るため、埋立許可を取り消すよう具体的には次のとおり、３点について申し入れた。
①現在、改定作業中の山口県レッドデータブックに「レッドリスト上関２０１６ 上関の希少野生動植物」の情報を反映させること。
②知事は２０１６年８月３日に中国電力に公有水面埋立免許延長許可を出したが、環境保全の観点から中国電力に対し、早急に希少生物調査及び保全計画を提出させること。
③上関の生態系の貴重さは今や世界的に認知されており、公有水面埋立許可を取り消すこと。
県の対応は、まるで人ごとのようで極めて不誠実なもので、
①２０１７年度末の改定目指して検討委員会で審議してもらっており、申し入れは伝える。
②事業者において適切に対処するものであり、延長許可したからと言って県から特に言うことはない。
③法令に違反することがないので取り消しは考えていない。などであった。
【ご案内】
レッドリスト上関２０１６ 山口県上関の希少野生動植物」…
１、執筆・編集は加藤真・京都大学教授、佐藤正則・鹿児島大学教授など１６名の専門家・市民で構成される「レッドリスト上関編集委員会」が作業を行い、完成させたもの・
２、内容は、２５２種の希少野生動植物が上関町から記録された。そのうち１４７種は国や山口県のレッドリストに掲載されている種で、さらにそのうち９３種は上関原発建設計画地内及びその周辺１kmに生息している。中国電力のこれまでの調査で確認されていない種も含まれている。非常に多くの希少野生動植物が上関町と上関原発建設計画地周辺に生息することが明らかになった、これらの希少野生動植物と自然環境の保全が提言されている。
３、調査活動に対するカンパとして、５００円で販売中
４、申込先は…上関の自然を守る会 代表 高島美登里
ＴＥＬ ０９０－８９９５－８７９９
ＦＡＸ ０８２０－６２－０７１０
Ｅ-mail midori.t@crocus.ocn.ne.jp
転載ここまで↑
山口県が中電に求めた補足説明と回答文書の大部分が開示: 中国新聞９月１３日朝刊より
中国電力が上関原発（山口県上関町）建設計画で申請した海を埋め立てる免許の延長を巡り、中国新聞の情報公開請求に対し山口県が１２日開示。（９月１３日付け中国新聞より）
山口県・中電やりとり文書要旨 上関埋め立て免許延長許可 | ヒロシマ平和メディアセンター
山口県、中電の補足説明文書開示 上関埋め立て免許延長許可 可否判断の経緯判明 | ヒロシマ平和メディアセンター
山口県の５度目説明要求 転機 県・中電やりとり文書 国の「上関」位置付け焦点 | ヒロシマ平和メディアセンター
NHK 解説スタジアム 「どこに向かう 日本の原子力政策」
8月26日深夜に放送されたＮＨＫ「解説スタジアム：どこに向かう 日本の原子力政策」。「時論公論」でおなじみの水野解説委員はじめ6人のＮＨＫ解説委員が政府の原子力政策について問題点―規制委員会の基準、避難計画のでたらめ、原発のコスト、核のゴミ処理問題、核燃料サイクルの破たんなどなどを徹底討論。
これがゴールデンタイムに放映されれば、原発に対する国民の意識ももう少しましなものに変わるだろうに、深夜にしか放送できないＮＨＫの現状なのか、ああもったいない。Youtubeでは削除されてしまっったようなので、こちらを貼っておきます。（ＮＨＫオンデマンドでももちろん視聴できます。
リテラにも番組の模様がアップされています。
NHKの生番組で解説委員が反乱!? 7人の委員のうち6人が政府の原発政策を徹底批判する快挙！｜LITERA／リテラ
8月5日 上関原発埋め立て免許交付に対する県庁への抗議行動
山口県知事の突然の上関原発埋め立て免許交付に対して、８月５日、祝島の住民の皆さん、県内外の支援者約１００名が県庁へ抗議に行きました。午前１０時から県庁玄関前で抗議行動が始まりましたが、その顛末を原康司さんがフェイスブックに報告されていましたので、下記引用させていただきます。
午前10時急な呼びかけにも関わらず祝島からは忙しい神舞準備の合間を縫って約40名。県内外からも計100名前後の有志が県庁前に集結した。 知事との面会を求めるが多忙を理由に断られる。知事室に抜ける渡り廊下で座り込みに入った。 膠着状態が続いたが社民・民進の県議が仲介に入り別室で港湾課担当者からの説明を受けることになった。 人数制限を言い渡されたが僕も同席させてもらう。今回埋め立て免許延長申請が認められた経緯の決め手となったのは埋め立て後の土地需要があることが具体的な根拠を持って示されたということだった。何年にも渡って繰り返し補足説明を求めていたのでさぞ壮大が資料があるものだと思っていたがA４半分のメモ書きのようなものを渡された。それが根拠の理由だという。
全文を記載する。
6回目補足説明回答の中で中国電力から示された国の見解について
日付 平成27年5月11日
発出者 経済産業省資源エネルギー庁 電力・ガス事業部電力基盤整備課長
回答内容「現時点では想定していない」
※中国電力からの「重要電源開発地点制度に関し、現時点で見直すことを考えているか。」との照会に対しての回答7回目補足説明回答の中で中国電力から示された国の見解について
日付 平成28年6月17日
発出者 経済産業省資源エネルギー庁 電力・ガス事業部電力基盤整備課長
回答内容「貴見のとおり、上関原子力発電所に係る重要電源開発地点指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り、解除することは考えていない」
※中国電力からの「上関原子力発電所については平成17年2月に重要電源開発地点指定を受けている。この指定は、引き続き有効であり、解除されることはないと考えてよいか。」との照会に対しての回答。6回目と7回目、あまり意味合い的には変わるものではないと思うのだが港湾課は今回7回目の補足説明には上関原子力発電所個別の見解が明記されたことが大きな理由だという。
一方現政府は「現時点では原発の増設・新規はいまのところ考えていない」という姿勢を取っている。この矛盾に対しても国の機関である資源エネルギー庁からの回答を得ているのだから問題はないのだという。
重要電源開発地点指定は基本的に建設が終わって初めて解除される類類ものであり震災そして福島原発の事故後は議論にもされていないものだ。
明らかに埋め立て免許を交付するためのなにかないものかと必死で探した唯一の根拠なのだろう。
県側がいうには法的にみると免許を交付せざるを得ないのだという。だったら公有水面埋め立て法34項1項「満了後、埋め立て期間満了により埋め立て免許は失効し、失効後3か月経つと効力復活は不可能となる。」という法律はどうなるというのか。それを完全に無視した県側に法の順守を言う権利などない。そして改めて驚いたのは福島原発の事故を経ても埋め立ての許可と原発建設をまったく別物として扱っていることだ。2008年の埋め立て免許交付の際も原子炉設置許認可が出る前の交付だったが今回も原子力規制庁が審査する新基準がどうであれ県には関係ないということであった。
つまり福島原発の惨事は俺たちは知らん、地元住民が反対することも俺達には関係なし。都合のいい資料と裁判沙汰になってもなんとか勝たせてくれる根拠されあれば免許は交付するよということ。そこに知事の政治判断ということはまったく存在していないということだ。
まるで2008年にタイムスリップしたような感覚を覚えた。
これで山口県と知事は原発建設に関わる責任をすべて逃れた形になる。そして驚くべき山口県知事の要請が最後に述べられている。
「発電所本体の着工時期に見通しがつくまでは、埋め立て工事をしないこと。」
偉そうに要請しているのだが発電所着工の見通しとは一体なにを指しているのか？原子炉設置許認可？それとも中電が独自に決める着工時期？それとも重要電源開発地点指定されているから見通しがついている？
県側の回答はそれさえも中電が決めることでいいのだという。埋め立てするもしないも彼ら次第。これほど馬鹿げた要請もないだろう。
いわば原発に反対する住民にとっては時限爆弾（工事着工）を抱えたようなものだ。これからはいつ着工されるかわからないプレッシャーと共に過ごすことになる。原発事故後、自民党の重鎮が山口に来て「上関は10年は建設できな
いだろう。」といった言葉がよぎる。
事故から5年。地ならしの手続きが始まったのだ。これから数年かけて再稼働を進め、その後は新増設に手掛ける。それが10年。そのシナリオがしっかりと見える。今回の埋め立ての許認可はまったく予想できなかった。自分が抱える裁判も和解に向けて急に中電が態度を軟化してきていたのも不思議ではあったが楽観的に考えていた。
まさに寝首を斯かれるとはこのことだ。まだまだ自分も甘い。これからの5年が一つの分かれ目になることは間違いない。一人ひとりがどこまで思いを行動に移せるか、思いを繋げられるか。対立ではなく個々の想いを自由に表現できる世の中にするのか。
あの美しい海を守る一点ではみんな協力できるはず。それは人の本能でもあると思うから。
海見たい人いつでも連れていくよ。
原康司さんは虹のカヤック隊のメンバーで、現在４８００万円の損害賠償請求を中国電力から訴えられています。この裁判は市民の声を権力やお金、脅し、時間的な拘束、疲労などで潰すことを目的とした、いわゆるスラップ訴訟（SLAPP）です。（SLAPPとは〝Strategic Lawsuit Against Public Participation〟の略） 裁判の詳細は下記のリンク先でご覧ください。
4800万円損害賠償裁判 - 祝島の暮らしと上関原発 ～止めようSLAPP裁判～
