＜原発からの請求書＞（１） 福島事故賠償 検針票のどこに？
東京新聞 2017年3月1日 朝刊より（漢数字を数字に変えています）
＜原発からの請求書＞（１） 福島事故賠償 検針票のどこに？
東京電力福島第一原発事故からまもなく６年になります。同原発の処理や核燃料サイクルなど原発の後始末の費用は本紙集計で40兆円に膨張、家計負担も増えています。しかし、負担の実額は不明確。毎月、電力会社から届く使用量と代金の記載された「検針票」を手掛かりに負担の実態を探ります。お手元の検針票と比較しながら、エネルギー政策を考えてみませんか。 （吉田通夫、池尾伸一）
Ｑ 電気代に原発の費用は入っていますか。
Ａ 原発の運営費が含まれるのは当然ですが、さまざまな経費が電気代や、電線で電気を送るための「託送料」に上乗せされています。託送料には核燃料の再利用や自治体への補助金も乗っています。これらは電力会社が送ってくる検針票に記載されています。送らない会社もありますが、ネットではみられます。
Ｑ これからさらに福島原発の処理費が加わってくるのですか。
Ａ いいえ。すでに被災者への賠償費については大手電力の利用者は払っています。当初五兆四千億円と推計された賠償費は事故を起こした東電が負担することになっています。
しかし東電の利益が低迷し、政府は2011年からほかの電力会社も含めて「将来の事故への備え」の名目で年間1630億円を集金、賠償に充てています。仮にこのまま全額を賠償に充てるなら、約30年かかる計算。大半の電力会社はこれを電気代にそのまま上乗せしており、東電の場合、年間567億円を上乗せしています。
Ｑ 家庭の負担は。
Ａ 販売電力量で計算すると、月359キロワット時を使った夫婦子供二人の家庭（図のケース）では90円。月260キロワット時を使う東電の平均家庭は月65円で年間780円。賠償金に達する30年の合計では23400円払うことになります。
Ｑ 毎月の負担は少なくみえても累積すれば多額の負担ですね。
Ａ それだけではありません。政府は昨年末、賠償が2兆4千億円膨らむとして、追加分は託送料に上乗せして2020年から40年かけて工面すると決めました。一キロワット時0.07円として、図の世帯では月25円。平均家庭は月18円、年間216円の負担で従来負担と合わせると年996円になります。30年分の従来負担と40年分の追加負担を足した総額は32040円に達します。
Ｑ 太陽光の会社に切り替えればよい？
Ａ 追加分は新電力の利用者も含まれます。
Ｑ なぜ原発を利用していない人まで払う必要が。
Ａ 政府は事故に備えたお金は、1960年代から積み立てておくべきだったと主張。国民は格安価格で原発の恩恵を受けていたとして、不足分を全国民に請求すると言っているのです。これから生まれてくる子どもたちも「過去に原発の電気を本来より安く使った」と払わせられるのです。時空を超えた、あり得ない請求書といえます。
Ｑ 本来のあり方は。
Ａ ルールに従い東電を破綻させ、株主や貸し手の銀行に負担させるのが筋との意見が根強いです。託送料は国会のチェックもなく、経済産業省の認可だけで引き上げ可能。電力会社と政府が責任を置き去りにして、安易に国民に負担転嫁する姿勢が濃厚です。
（次回は福島原発廃炉費）
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「岡山へ避難移住して思うこと～私が出会った原発災害」 大塚愛さん講演会＠小郡
おいでませ山口♪定住支援ネットワーク・Facebookより転載
2011年の東日本大震災から6年目を迎えようとしています。震災や原発事故の風化という声が聞こえて久しいですが、まだまだ被災者、避難者は多くの困難を抱えています。
このたび福島県川内村から岡山県へ避難移住した大塚愛さんをお招きして、講演会を開催するはこびとなりました。
大塚愛さんは避難後間もなく避難移住者のサポートや保養の受け入れ団体「子ども未来・愛ネットワーク」を立ち上げ代表として活動。昨年秋には岡山県議会議員に当選、活動の場を広げてこられました。
「岡山へ避難移住して思うこと～私が出会った原発災害」という題でお話しいただき、その後、参加の皆さんとの交流の場も設けます。
県内の被災者、定住支援、保養活動に携わっておられる皆さま、関心を寄せてくださる皆さま、大塚さんとの意見交換だけでなく、各グループの交流の場としてもご参加いただければと思います。
皆さま方のご参加をお待ちしております。
日時：2月26日（日）午後1時30分～4時40分
会場：小郡地域交流センター
山口県山口市小郡下郷６０９−１
お問い合わせは安藤（電話080-6331-0960）まで
NNNドキュメント 「お笑い芸人VS原発事故 マコ ケンの原発取材2000日」
原発事故をひたすらおっかけているおしどりマコさん、ケンさんのドキュメンタリー。再放送の予定もありますが、多くの方々の見ていただきたいので動画を貼り付けます。
伊方原発運転差し止め 仮処分・裁判 準備会のご案内
明日6日の開催、直近の情報で申し訳ありません。
再稼働してしまった伊方原発をとめるため、運転差し止めを求める仮処分と裁判を山口県からおこそうという呼びかけ、準備会が開催されます。
以下、チラシより転載
伊方原発運転差し止め 仮処分・裁判 準備会のご案内
3.11東日本大震災での福島第一原子力発電所の事故を経験した私たちは、あらためて原発事故の怖さを再認識し、上関原発建設計画をとめるために、あらゆる立場で努力しています。しかし、上関原発建設予定地の目と鼻の先にある伊方原発は、大きな不安を残したまま、既に再稼働してしまいました。上関原発建設計画をとめる活動を続けると同時に伊方原発をとめるための運動は、山口県でも取り組まれてきたところですが、さらに、広島県、大分県に続き、原発立地県（愛媛県）以外からの伊方原発運転差し止め訴訟へと進むことを求める声も大きくなっておりました。
そんな中、１２月６日光市民ホールで、映画「日本と原発４年後」の上映会があり、監督をされた河合弘之弁護士の講演会も開催されました。終了後の懇親会の席上で、河合弁護士から、伊方原発の運転を差し止めるための仮処分と裁判をぜひ山口でも実現してほしいとの要請がありました。
ご承知のとおり、山口県は、瀬戸内海を挟んで伊方原発の対岸に位置しており、上関町の一部は避難計画が必要な３０キロメートル内に含まれています。伊方原発の事故は決して「対岸の火事」ではなく、私たち山口県民の生存に関わる重大な問題です。
そこで私たちは、河合弁護士の要請に応えて、山口県でも伊方原発の運転を差し止めるための仮処分と裁判を起こそうと決意しました。つきましては、この仮処分、裁判に向けて、下記のとおり準備会を開催しますので、お忙しいところ大変恐縮ですが、ご参加くださいますようお願い申し上げます。平成２８年１２月
呼びかけ人：
坂井泰之、木村則夫、戸倉多香子、
松本武士、内山洋二、中村 覚
（以上、１２月６日の懇親会参加者）
記
１、日 時 平成２９年１月６日 金曜日 午後２時より
２、場 所 周南市保健センター３階保健増進室３
３、問合せ先 周南法律事務所 中村 覚
電話 ０８３４－３１－４１３２
玄海原発再稼働への不同意を求める署名への賛同願い
玄海原発が再稼働された場合、万一事故が起こった場合、放射性物質が降り注ぐのは佐賀県、福岡県だけではありません。山口県も大きな影響をうけます。www.facebook.com
ネット署名 - no-war-no-genpatsu-fukuoka.jimdo.com/
