山口県議会 『原子力政策に関する意見書(案)』 提出か
現在開催中の県議会で自公議員7名から「原子力政策に関する意見書」が提出されるようです。提出書案には、「福島第一原子力発電所の事故により、今なお、避難を余儀なくされている国民が多数いることを重く受けとめ・・・」という文言。避難者の存在を重く受け止めているなら、なぜ原子力政策を後押しするような意見書を提案するのでしょうか？
残念ながら県議会で上関原発建設反対派は少数派。特に今回提案書案を審議する商工観光委員会所属で原発反対派は戸倉多賀子さんだけです。審議の傍聴も出来ますので応援しましょう。
★10月4日（火）県議会商工観光委員会＠山口県庁会議棟
与党議員が国に提出する意見書についての審議が行われます。時間はお昼前後になりそうです。10：30に傍聴席に入るか、もしくは休憩後に入るかすると確実、 傍聴席は21人分あります。
本会議も傍聴しましょう。
★10月7日（金）午後1時から本会議＠山口県庁会議棟
『原子力政策に関する意見書(案)』
===============================================================
提出者
山口県議会議員 林 哲也（自）高瀬利也（自）新谷和彦（自）笠本俊也（自）
岡村精二（自）小泉利治（公）新造健次郎（自）
原子力政策に関する意見書（案）
東日本大震災の発生に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故から5年余りが経過した。現地では、廃炉・汚染水問題の根本的な解決に向けて、国が前面に 立って、収束に向けての取り組みが着実に実施されているが、依然として周辺住民は避難生活を余儀なくされている状況にあり、早期の事態の収束と1日も早い 復興・再生に向け、引き続き国や事業者が一丸となって取り組むことが求められている。
また、福島第一原子力発電所事故のち、国においては、経済産業省から分離・独立した「原子力規制委員会」を設置し、本事故の教訓や最新の技術的知見、海外 の規制動向などを踏まえて、世界で最も厳しい水準とされる規制基準を策定され、原子力発電所の安全対策の強化がなされたところである。
さらに、国のエネルギー政策については、平成26年4月に「第4次エネルギー基本計画」が閣議決定され、原子力を重要なベースロード電源として位置づけ、 「長期エネルギー需給見通し」において、2030年度の電源構成における原子力比率を22％から20％程度とするなど、将来にわたって原子力発電を一定比 率活用する方向性が示された。
これは、まさに現実を見据えた責任あるエネルギー政策と受け止めているが、今後は、その実現に向けた具体的な国家戦略を示していく必要がある。
一方、福島第一原子力発電所の事故を契機とした国民の間の原子力に対する不信・不安がいまだに改称されていないところである。
本県においては、重要電源開発地に指定されている上関原子力発電所の建設計画があるが、こうした現状を踏まえると本計画についても、これまで以上に国及び事業者が国民の理解と立地自治体の協力を得るように努めることが不可欠であると考える。
このため、国の責任において、エネルギー政策について国民の十分な理解を得るとともに立地自治体の自立的・持続的発展を図っていくことが求められている。
よって、国においては、原子力政策の推進に係る下記条項について、特段の措置を講じるように強く要望する。
記
1 福島第一原子力発電所の事故により、今なお、避難を余儀なくされている国民が多数いることを重く受けとめ、事態の早期収束・廃止措置の早期完了に向け、引き続き、国が前面に立ち責任を持って取り組むこと。
2 原子力政策については、安全確保を大前提として、国民全体に対して国が丁寧に説明し、意見を聞き、理解を得ることが重要であることから、継続的な理解活動に取り組み、国民の信頼確保と安心の醸成に努めること。
3 福島第一原子力発電所の事故から得られた知見はもとより、絶えず国内外における最新の知見を収集し、関係機関や専門家等の意見を聞きながら幅広い議論を行った上で、原子力発電所の完全性向上のため、原子力規制のより一層の充実・強化に不断に取り組むこと。
4 安全確保の第一義的な責任を有する原子力事業者に対し、最低限の規制要求条項を満たすだけでなく、さらに安全性の向上に向けた自主的かつ継続的な取り組みを一層促すとともに、指導・監督を強化すること。
5 長年、国のエネルギー政策に協力してきた立地地域が継続的に維持・発展できるよう電源立地地域対策交付金の見直しなど、さらなる地域振興策に努めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
山口県議会議長 畑原基成
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
